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中小企業のインフレ対策

現在の日本の経済状況は、急激な円安、コロナウイルス蔓延による世界的な生産減少、ロシアによるウクライナ侵攻などにより、物価が高騰局面を迎えるインフレ状態になりつつあります。

このような状況下で当事務所の顧問先様の所にも仕入れ業者から値上げのお願いが多数来ているとのお話をいただきます。

単に仕入れ業者からの値上げを受け入れるだけですと、当然に利益を圧迫されますので何らかの対策を講じる必要があります。

そこで２点ほど対策をご紹介させて頂きます。

1. 売値への転嫁

   まず最初に考えるべきは当然売値への転嫁ですが、得意先も「はいそうですか」と簡単に受け入れてはもらえないでしょう。

   そこで、得意先との交渉にあたっては、どの材料がどれだけ値上がりしているのかを分かりやすく資料化し、かつ、工賃等が含まれている場合は材料と分けて提示した方が得意先も納得しやすくなり、スムーズに交渉が進むかと思います。中には原価内容を得意先に知られたくない社長様もいるかと思いますが、合理的に交渉を進める上では有効な手段ですので一度ご検討してみてください。

    

2. 原材料の調達方法の見直し

   多くの会社が主要原料などは長年同じ仕入先を利用していると思われます。

   長らく他の仕入先を検討していないと思われますので、まずは一度他社から相見積もりを取ってみましょう。長年付き合いのある仕入先より低くなる可能性もあります。

   仕入業者を変えないまでも、他社からの相見積もりを基に仕入れ業者へ値下げの交渉材料にもなります。

   又、他には同じような材料を使っている同業者に声をかけ、共同購入による値下げ交渉や、材料を得意先もち（いわゆる無償支給）への切り替え交渉なども有効です。

    

以上、原料値上げへの対策の基本を２点ご紹介しましたが、今回に限らず将来にもいつか必ず原料高騰の場面は再びやってきます。

そこで大事なのは社長様が常に原価率を頭に入れていただき、何％までの原料高騰なら自分の会社は吸収できるのか（固定費をカバーできるのか）を認識頂くことがとても大切であり、そこが分かっていれば、そのような状況になっても冷静に対応できるかと思います。

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